日本政府は、外国人労働者を5年間で最大34万5150人を受け入れる考えを明らにした。

日本政府は、外国人労働者を5年間で最大34万5150人を受け入れる考えを明らにした。

11月14日(水)、日本政府は外国人労働者を5年間で最大34万5150人を受け入れる考えを明らにしました。

 

日本で働く外国人は昨年の時点で約128万人に上っており、この出入国管理法改正案が通れば、5年後には145万人の外国人が日本で働くことになります。

 

日本政府は、公表した受け入れ見込み数について、日本人の採用や生産性向上の取り組みを行っても不足するとみられる労働者数などから算出したとしています。

 

導入初年度にあたる平成31年度は、14の業種で3万2800人から4万7550人の外国人労働者を受け入れる見込みでいます。また、受け入れ見込み数の最も多い介護業では、平成31年度には5千人、5年後の2024年にはその10倍にあたる5万人〜6万人を受け入れる予定です。

 

参照記事 : 

外国人労働者受け入れ34万人の根拠は… (THE SANKEI NEWS)

介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省が規模提示(日本経済新聞)

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