日本政府は、外国人労働者を５年間で最大３４万５１５０人を受け入れる考えを明らにした。
１１月１４日（水）、日本政府は外国人労働者を５年間で最大３４万５１５０人を受け入れる考えを明らにしました。
日本で働く外国人は昨年の時点で約１２８万人に上っており、この出入国管理法改正案が通れば、５年後には１４５万人の外国人が日本で働くことになります。
日本政府は、公表した受け入れ見込み数について、日本人の採用や生産性向上の取り組みを行っても不足するとみられる労働者数などから算出したとしています。
導入初年度にあたる平成３１年度は、１４の業種で３万２８００人から４万７５５０人の外国人労働者を受け入れる見込みでいます。また、受け入れ見込み数の最も多い介護業では、平成３１年度には５千人、５年後の２０２４年にはその１０倍にあたる５万人〜６万人を受け入れる予定です。
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